高知6次産業化サポートセンター

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6次化産業化とは

せっかくの可能性。
隠しておくのはもったいない!

農山漁村の「地域資源」を活用して、儲かる農林水産業を実現し、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指すことを「6次産業化」と呼んでいます。国は農山漁村の6次産業化を推進しています。

野菜を持った農家の方の写真

知っておいてほしい項目

六次産業化・地産地消法

平成23年3月1日に施行され、同法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請受付を開始しました。

総合化事業計画

農林漁業者が農林水産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う事業活動のことです。

    例えば、
  • 経営の多角化
  • 新商品の開発・加工
  • 販売拡大
  • 輸出
  • 農林魚家民宿
  • 農林漁家レストラン

その事業活動の計画が「総合化事業計画」なのです。

総合化事業計画認定を受けると

6次産業化に取り組む農林漁業者が、法に基づく事業計画の認定を受けると、様々なメリットがあります。

農業改良資金(無利子融資)の特例適用、短期運転資金(スーパーL資金)の活用が可能
新商品の開発や販売拡大の取組、加工・販売施設等の整備に対する支援を受けられる(※)
認定事業について、6次産業化プランナー等の助言・支援を受けられる

(※)別途要申請・審査があります。必ずしも受けられると保障するものではありません。

総合化事業計画認定申請

農林漁業者が総合化事業に関する計画を作成し、農林が水産大臣に対して申請します。
申請は、単独でもできますし、共同して行うことも出来ます。また、認定を受けようとする農林漁業者等以外の「促進事業者」に関する計画も含めることができます。「促進事業者」とは、申請する農林漁業者が団体である場合の構成員または 出資者のことで、農林水産漁業者等の行う農業改良措置を支援するものとなります。

総合化事業計画認定の要件
1.事業主体 農林漁業者が行う事業であること

(例)
農林漁業者(個人・法人)
※任意組織も可。

事業主体の取り組みを支援する者を促進事業者(※機械メーカー、食品メーカー、小売、IT企業等、事業規模は問わない。)として計画に位置づけることが可能

2.事業内容 次のいずれかを行うこと

ア)自らの生産等に係わる農林水産物をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産または需要の開拓(認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに用いたことのない新たな販売方式の導入)
イ)自らの生産に係わる農林水産物等について行う新たな販売方式の改善(認定を受けうけようとする農林漁業者等がこれんまでに用いたことの導入)
ウ)ア又はイに掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善農林漁業者(個人・法人)
農林漁業者の組織する団体(農協・集落営農組織等)

3.経営の改善 次の2つの指標の全てが満たされていること

ア)農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること。
イ)農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること。

4.計画期間 5年以内(3~5年が望ましい)